2015年4月10日に、日経平均は2万円の大台に乗せた。 乗せたといっても、9時過ぎのほんの一瞬だったが。 その後は売りが殺到し、この日はなんと前日比マイナスで引けた。 週足チャートを見ると、ここ2年ほど、日経平均は、約2,000円幅のボックストレンドだ。 2013年中盤は、下限が1万3,000円で、上限が1万5,000円の間のボックストレンド。 2013年11月から2014年10月までの約1年間...
日経平均株価の動きと、過去記事記事一覧
2015年の株式市場は、果たしてどうなるか？キーワードは、原油価格下落になるかもしれない。 ここまでの動向を再確認すると、2014年12月、原油先物価格（ＷＴＩ）暴落。 原油先物価格は、2014年6月には、1バレル105ドルという高値水準にありました。 そこからジワジワと下がり始めていたんですが、しばらくは三角保ち合いの形になっていました。 しかし8月には三角保ち合いを下値ブレイクし、12月には1...
2015年春の株式市場のトピックの一番は、日経平均株価2万円回復！だろう。 2015年4月10日の前場・9時9分に、日経平均は15年ぶりの2万円回復を果たした。 15年ぶり、大節目の2万円、ということで、証券会社では拍手が起こったり、テレビのニュースで大々的に報道されたりした。 ただし2万円台に乗ったのはわずかな時間で、2万円タッチ後は株価を下げて、この日の大引けはなんとマイナス。 その後の日経平...
2016年の株式相場はどうなる。 2015年末の日経平均は、およそ1万9,000円。 2014年末の１万7,000円より、約９％の上昇で終わった。 1年間の日経平均株価の動きを見ると、夏までは右肩上がりでジワジワ上がって日経平均株価2万円台が続いた。 しかし8月末の大暴落で、年初の1万7,000円まで一気に株価が下がってしまった。 ここで13週移動平均線が、26週移動平均線を上から下に抜け、いわゆ...
2016年の株式市場は、下落続きで始まった。 前年の夏前の2ヶ月間、2万円台でずっと揉み合った後、上海市場の暴落と市場閉鎖（チャイナショック）によって、一気に１５％下落して、1万7,000円まで下落した。 そこから8月9月にも大きな暴落があったが、何とか11月下旬には2万円タッチまで回復。 しかし2万円台での揉み合いが長く、戻り売りに押し戻される形で1万9,000円前後まで下落。 ここで日銀の「補...
2017年の株式相場はどうなる？これほど読みにくいモノは無いだろう。 というのもアメリカの新大統領が、民主党のバラク・オバマから、共和党のドナルド・トランプに変わったことから、全く予想が付かなくなった。 というのもドナルド・トランプという人は、不動産王であり投資家で有り実業家だ。 トランプは政治家の知り合いも多いが、トランプ自身は政治家経験が全く無い。 そのため、今までの大統領のように、従来のしが...
2017年も早3ヶ月が過ぎた。 2016年後半には、イギリスのEU離脱が決まったり、米国の新大統領に、不動産王ドナルド・トランプ氏が決定したり、様々な大きな変化があった。 そして年が明けた2017年には、実際にトランプ大統領が就任し、イギリスがEU離脱を正式に通達し、離脱に向けた正式交渉が始まった。 米国の金融政策を決定するFOMCでは、2016年末に金利を0.25%引き上げたが、さらに2017年...
2017年前半の株式相場は、膠着相場であった。 2017年前半の株式相場を振り返ってみると、前年12月から2月まで、日経平均株価が1万8000円台で、およそ3ヶ月にわたって揉み合いの商状だった。 そして3ヶ月の揉み合いの後、3月には株が売られていったんは下落したが、4月中旬からまた謎の買いが続いて株価は上昇。 5月6月7月の3ヶ月間、日経平均は2万円台で揉み合うという展開が続いた。 この原因の一つ...
日経平均株価は、なぜ上がるのか。 日経平均株価は、なぜ下がるのか。 簡単に言うと「海外の機関投資家が買えば上がる」。 簡単に言うと「海外の機関投資家が売れば下がる」。 海外から資金が流入すると日経平均は上がり、資金が流出すると日経平均は下がる。 これは、リーマンショック（2008年8月）の翌年（2009年）を起点とした、投資部門別累計と日経平均のグラフを作ってみると分かりやすい。 投資部門別売買累...
2018年前半の株式相場はどうなる？こういう記事を書き出そうとしてから、すでに1ヶ月が経ってしまった。 このサイトでは、4ヶ月毎くらいに、それまでのまとめ的な記事をあげているが、今年はどうしよう。 そんなことを考えていたら、2018年はいきなり初週に海外投資家がドカンと買ってきた。 大発会の1月4日に日経平均が741円も暴騰して、さらに翌日も200円上昇で、昨年来高値を更新するという驚きの展開。 ...
マイナス金利政策とは、預金すると利子を払わないといけないという政策だ。 たとえばマイナス金利１％で100万円を預金したら、毎年毎年1万円ずつくらい預金が減っていく。 イメージとしては、お金を預けたら、管理手数料を取られるという感じだな。 そんな銀行に、誰が金を預けるんだ？という話になるが、預けざるを得ないところもある。 それが日本全国にある、普通の一般的な銀行だ。 銀行は、預金者から預かった資金を...
マイナス金利政策を2016年1月末に日銀が導入して以降、地方銀行は青息吐息だという。 マイナス金利政策と言うのは、銀行が日銀に預金する場合に掛かる金利をマイナスにすると言うもので、言ってみれば「預金すると手数料を払え」というモノだ。 世界の一般銀行は、その国の中央銀行に「準備預金」をすることが義務づけられているのだが、これには利子が付く。 中央銀行に預けているうちに、インフレで価値がドンドン減って...
マイナス金利政策導入以降、地方銀行が疲弊しているというニュースはよく聞く。 でもその実体とは一体何か、もう少し詳しく調べて見る。 まず地方銀行の業績の中心となるのは、「業務純益」という指標だ。 業務純益は銀行の投融資による損益のことで、銀行本来の業務による稼ぎを言う。 一般企業では「営業利益」と呼んでいるのが、これだ。 そしてこの業務純益は、大きく分けて二つに分かれる。 それがコア業務純益国債等債...
量的金融緩和政策（Quantitative easing：QE）とは、金融政策の一つだ。 一般的な金融政策は、政策金利をコントロールすることによって景気を刺激する。 しかしそれが不十分な場合、資金供給量を増やすことによって、景気を刺激するのが量的緩和政策だ。 ではなぜ量的金融緩和が必要なのか？通常の政策金利のコントロールでは、なぜだめなのか？ということで、まず通常の政策金利コントロールからまとめよ...
通常の金融政策は、主に市中金利のコントロールによって行われる。 景気が悪いときに金利を下げると、資金調達コストが減り、儲かるビジネスが増えるので、景気が良くなるということらしい。 で、どうやって金利をコントロールするのかというと、中央銀行が政策金利を上げたり下げたりする。 政策金利というのは、中央銀行が設定する金利（利子率）のことだ。 日本にはかつて「公定歩合」（こうていぶあい）と言うのがあったが...
流動性の罠（りゅうどうせいのわな）とは、超低金利で金融政策が無効になる現象のことだ。 通常、景気が悪くなると、景気刺激のために中央銀行は金利を引き下げようとする。 具体的には、市中銀行などから国債を高い値段で買うことで債権利回りを下げ、市中金利を下げる。 金利が下がると、儲かるビジネスも増えてくるため、お金を借りて商売を拡げようという人も増える。 5,000万円くらい借りて、アパートでも経営しよう...
日銀は2016年9月の会合で、「イールドカーブ・コントロール（YCC）」を導入すると発表した。 イールドカーブコントロールとは、イールドカーブをコントロールすることで長短金利の調整を行う、金融緩和の方法だと日銀は主張している。 長短金利の調整って、それって金融緩和なのか？と思うけど、そう主張している。 日銀は、菅直人民主党政権の2010年末から、国債やETF（日本株）を間接的に買い上げる金融緩和を...
ストックボイス（東証中継）や日経の相場中継を見ていると、たまにＮＴ倍率（えぬ・てぃー・ばいりつ）という言葉が出てくる。 ＮＴ倍率とは、日経平均株価をTOPIXで割った数で、日経平均株価とTOPIXの比だ。 日経平均株価の頭文字が「Ｎ」で、TOPIXが「T」なので、NT倍率と呼ぶ。 たとえば、ある日の日経平均株価が2万円で、TOPIX指数が2,000だったとしたら、ＮＴ倍率は10倍ってことになる。 ...
NT倍率は、日経平均株価と、TOPIX指数の比率を表す数値だ。 日経平均株価 ÷ TOPIX という計算式で表されて、過去のデータでは10倍から13倍くらいの倍率になる。 日経平均株価は、東証一部銘柄から、代表的な企業を225コ選んで平均したもの。 一方、TOPIXは東証一部の全銘柄の時価総額の指数だ。 だから日経平均株価の225銘柄は、TOPIXに全部入ってる。 そのため、普通は日経平均株価もT...
日銀が、日本株ETF買いによって株価を支え始めたのは、菅直人民主党政権の時だ。 2010年（東日本大震災の前年）の12月の日銀政策決定会合で、日本株を買い支える政策を始めた。 リーマンショックで世界的な不況に見舞われ、企業業績が落ち込んでいた頃で、低迷する株価対策として、ETF買いが始まったのだ。 投資信託とは、簡単に言うと株のパッケージだ。 それを自由にいつでも売買できるようにしたのが、上場投信...
菅直人民主党政権下で始まり、第二次安倍政権で大々的に行われた、日銀の日本株ETF買い。 一国の中央銀行が、民間企業の株を買い入れて株式市場に介入するのは、民主主義国ではタブーである。 ただリーマンショックで世界中の金融機関が迷走し、企業業績も最悪だった時期。 世界中の株式市場から投資資金が逃げ出していた頃だった。 だからこそ、当時の白川日銀総裁も、タブーである民間企業株購入に踏み切ったと言える。 ...
ＮＴ倍率とは、日経平均株価（N：225銘柄）と、TOPIX指数（T）の比のことを言う。 日経平均株価は、東証一部上場企業の中から225銘柄を選んだ平均値。 TOPIX指数は、東証一部上場企業の全銘柄の時価総額合計を指数化したもの。 日経平均株価の計算の元になっている225銘柄は、全てTOPIXの中に含まれるため、通常は似たような動きをすることが多い。 ところが日経平均が上がっているのに、TOPIX...
2018年夏、日銀の金融緩和が、そろそろ限界に来ているという記事が増えてきた。 日銀が金融緩和の見直しを考えているらしいと言うニュースも出た。 日銀側からそれを否定する発言も出ないので、恐らく近いうちに金融緩和のあり方に変化があるだろう。 5年以上も異次元の金融緩和なるモノを行ったのに、当初2年ぐらいで到達できるとしていた「インフレ率2%達成」は、5年経っても達成されない。 政府は景気が良くなって...
2018年後半は、株価の大幅下落で終わった。ニトリの似鳥会長が年初に予想していた1万9,500円に近いほぼ2万円で終了。株価2万円なら、上々の株価水準だけど、トレンドはとうとう下降トレンド入りしたらしい。一番分かりやすいのは、年足が7年ぶりに陰線になったことだ。2年前の2016年も年足が陰線になりかかっていた。ところがアメリカ大統領選でドナルド・トランプが当選して、そこから株価が急騰したため、辛う...
安倍政権による、2度目の消費増税がまもなく実施される。消費増税・税率アップは消費を冷やすとして、ポイント還元などの消費振興策を盛り込んでいるが、果たしてそんなもので消費の落ち込みを押さえ込むことが出来るのかどうか。消費増税は、可処分所得を減らす効果がある。その結果、消費点数が減る。これはインフレも同じだが、収入が増えないのに物価が上がったり、消費税が上がると、買えるモノの数が減る。たとえば1,00...
