量的金融緩和政策とは?

量的金融緩和政策(Quantitative easing:QE)とは、金融政策の一つだ。 

 

一般的な金融政策は、政策金利をコントロールすることによって景気を刺激する。 

 

しかしそれが不十分な場合、資金供給量を増やすことによって、景気を刺激するのが量的緩和政策だ。 

 

ではなぜ量的金融緩和が必要なのか?

 

通常の政策金利のコントロールでは、なぜだめなのか?

 

ということで、まず通常の政策金利コントロールからまとめよう。 

 

まず金利が下がれば、お金を借りたい人が借りやすくなる。 

 

というのも金利が下がれば資金調達コストが下がり、損益分岐点が下がるからだ。 

 

たとえば1億円の資金を借りて、アパート経営を行うビジネスを考えよう。 

 

アパート経営の平均的な表面利回りは、8%から12%くらいだというから、資金調達コストは非常に重要だ。 

 

すなわち、金利(利子率)が5%で借りてアパート経営するのと、金利3%で借りて経営するのとでは、天と地ほどの差が出てきてしまうのだ。 

 



アパートの経営のために、5%の金利で資金を借りたとき、8%で回れば利益は3%分でる。 

 

一応黒字になる計算ではあるが、あくまでもこれは順調に店子が入って、きちんと家賃を払ってくれることが前提だ。 

 

アパート経営の表面利回りというのは、満室になったときの利回りなので、空室が増えればそれだけ利回りは下がる。 

 

全部で8室の物件で表面利回りが8%なら、空室が3室になると、利回りは5%に落ちてしまう。 

 

実際の利回りが5%だと、5%の金利を払うだけで手元には何も残らない。 

 

これでは、アパート経営を拡大するインセンティブはなくなっちゃうね。 

 

ところが表面利回り8%で、金利3%だったとすると、空室が3室できても利益が出る。 

 

空き室があっても、半分以上入っていれば利益が出るという状態なら、「それじゃあアパート経営、やってみようか」「資金を借りてアパートをもう一棟増やそうか」という人も増えるだろう。 

 

金利を下げると、こういう風に儲かりそうなビジネスが増えて、それで新たな投資が起こり、経済が活性化するというわけだ。 

 

そのため通常の経済では、景気が悪くなると、中央銀行(日銀など)が貸出金利を下げて、景気刺激を行う。 

 

逆に景気が良い場合は、貸出金利を引き上げて、景気の過熱感を冷やそうとする。 

 

因みに日本の実際のアパート経営では、キャッシュフローROI(Return on Investment:空室や修繕費などを計算に入れた利回り)は2〜3%くらいだという話なので、金利3%でも実は青息吐息なのだそうだが。 

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