マイナス金利で、銀行が潰れる?

マイナス金利政策とは、預金すると利子を払わないといけないという政策だ。 

 

たとえばマイナス金利1%で100万円を預金したら、毎年毎年1万円ずつくらい預金が減っていく。 

 

イメージとしては、お金を預けたら、管理手数料を取られるという感じだな。 

 

そんな銀行に、誰が金を預けるんだ?という話になるが、預けざるを得ないところもある。 

 

それが日本全国にある、普通の一般的な銀行だ。 

 

銀行は、預金者から預かった資金を、一般企業や個人に貸し出して(融資)、その利子をもらうというビジネスだ。 

 

だから貸せる金は全部貸してしまいたいのだが、それだと預金者がお金を下ろそうと思ったとき、不足する場合がある。 

 

なので預金のうちの一定割合以上を、日本銀行の口座に「準備預金」として預けておき、現金が不足したら、日銀からすぐに現金を運んでくることになっている。 

 

つまり日本の銀行は、集めた預金の一部を日本銀行に預けているわけで、融資先がない資金も日銀に預けている。 

 

この準備預金には、わずかながらも利子が付いており、これまで銀行の収入源の一つとなっていた。 

 

そしてこの準備金の金利をマイナスにするというのが、マイナス金利政策だ。 



日銀は、2016年1月末の金融政策決定会合で、マイナス金利導入を発表した。 

 

そうしたら直ちに銀行株は暴落し、メガバンクの株も地方銀行の株も大幅に下落した。 

 

準備預金の金利は、0.1%という超低金利だったのだが、それがゼロ以下になるわけだから、当然だ。 

 

銀行の収入が減るわけだから、業績が悪化するに決まっているので、投資家は銀行株を直ちに投げた。 

 

メガバンクの一つ三菱UFJ銀行株は、年末には750円近辺だったのだが、マイナス金利導入のウワサで600円台まで下がり、正式発表でダメ押しされて430円台まで売り込まれた。 

 

三菱UFJ銀行(8306) 週足チャート(2015/07−2018/6)

マイナス金利で、地方銀行が危ない?

 

マイナス金利導入以降、メガバンクの苦境はその後も続いた。 

 

そのため新規採用人数を大幅に減らしたり、駅前の支店を統廃合したり、さらには行員を数千人もリストラするということも発表されている。 

 

日本を代表するメガバンクでさえ、この有様だから、地方銀行ともなると、もう塗炭の苦しみだ。 

 

何しろ地方には融資できる企業がそんなにない。 

 

下手に低金利で融資して、その融資先が倒産でもしたら、赤字どころか銀行の倒産まで追い込まれかねないからね。 

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