ＮＴ倍率上昇は、何を意味するのか？
更新日：
日銀が、日本株ETF買いによって株価を支え始めたのは、菅直人民主党政権の時だ。
2010年（東日本大震災の前年）の12月の日銀政策決定会合で、日本株を買い支える政策を始めた。
リーマンショックで世界的な不況に見舞われ、企業業績が落ち込んでいた頃で、低迷する株価対策として、ETF買いが始まったのだ。
投資信託とは、簡単に言うと株のパッケージだ。
それを自由にいつでも売買できるようにしたのが、上場投信、つまりETFということになる。
ETFは様々な指数に連動するように設計されており、日本株に関しては
- 日経平均株価連動型ETF
- TOPIX連動型ETF
- JPX400連動型ETF
- 東証マザーズ連動型ETF
- JASDAQトップ20連動型ETF
等の種類がある。
これらは、野村證券だとか、大和証券だとか、日興證券などが販売していて、規模別や業種別のETFもある。
で、日銀が買い入れているのが、日経平均連動型ETFだ。
これは日経平均株価と連動するように設計されたETFで、「値がさ株」を中心に売買するものだと考えれば良い。
ストックボイス（東証中継）などでは、日経平均の値動きを分析する際に、寄与度（影響度）ランキングを見たりすることも多いが、その上位に来る銘柄を中心に売買するわけだね。
もちろん、225銘柄を1,000株ずつ買うというパターンもあって、その辺は様々だが。
民主主義国において、中央銀行が民間企業の株を買い集めるというのは、私企業の国有化であって、株式市場を歪めかねない。
そのため、民主党政権下では、日銀のETF買いは年間1兆円を上限としていた。
日経平均株価の目標も決めず、ただ大幅下落したときのみ買い支えていた。
しかし第二次安倍政権が誕生してからは、日本株ETF買い入れ上限を3兆円まで引き上げ、さらに2年後には、上限をさらに6兆円まで引き上げて、株価を吊り上げた。
毎年6兆円も株を買い上げて、それを決して売らないわけだから、株価は下がりようもない。
2018年6月現在では、なんと累計18兆円もの日銀資金が東証一部に投入されて、日経平均を高値に保っている。
投資家主体別累計金額と日経平均の推移（2011-2017）
※リーマンショック後の2009年1月をスタートとした、流入金額累計を棒グラフにしたもの。 
上の図の棒グラフの濃紺部分が日銀のETF買いの累計だが、この項目だけが増えているのが分かるね。
すでに東証一部の時価総額およそ600兆円の3%が、日銀が買い入れたETFによるものになっている。
