金利で景気を刺激する方法とは
更新日：
通常の金融政策は、主に市中金利のコントロールによって行われる。
景気が悪いときに金利を下げると、資金調達コストが減り、儲かるビジネスが増えるので、景気が良くなるということらしい。
で、どうやって金利をコントロールするのかというと、中央銀行が政策金利を上げたり下げたりする。
政策金利というのは、中央銀行が設定する金利（利子率）のことだ。
日本にはかつて「公定歩合」（こうていぶあい）と言うのがあったが、あれが政策金利だ。
1994年の金利完全自由化以前は、日本の民間銀行の金利は、公定歩合に連動させなければならなかったため、日銀が公定歩合を上下することで市中金利をコントロールしていた。
しかし1994年以降、金利は各銀行が自由に決めて良い事になったため、現在は公定歩合ではなく、国債などを買ったり売ったりすることで調整するようになった。
これを「買いオペレーション」（買いオペ）とか「売りオペレーション」（売りオペ）と呼ぶ。
- 買いオペを行うと、国債の価格が上昇するので、金利が下がる。
- 売りオペを行うと、国債の価格が下がるので、金利が上がる。
こういう感じで市中金利を調整しようというわけだ。
国債の買い入れで、なぜ市中金利が調整できるのか？というと、国債の利回りが市中金利の基準になるからだ。
たとえば国債の利回りが３％だったとしたら、２％の金利で融資するよりも国債を買った方が利益になる。
そのため銀行などの金融機関は、国債の利回りより以上で無いと、融資を行わない。
融資には貸し倒れリスクがあるわけだから、その分も上乗せした金利でないと、貸せないのだ。
その結果、市中金利は国債利回りより高くなる。
となると、市中金利を下げようと思ったら、国債を高値で買いまくって国債利回りを下げれば良い。
そうすれば国債を買っても儲からないから、安い金利で貸し出しが行われ、市中金利が下がる。
国債利回りと市中金利は、こういう風な均衡を作っているわけだね。
そしてこれは株式と債券（国債・社債・転換社債）の関係でも起こっている。
景気が良いと企業業績が良いので、株の投資利回りは良くなる。
国債などを買うよりも株を買った方が儲かるので、債券が売られて株式が買われる。
逆に景気が悪くなってくると、企業業績が落ちて株の投資利回りが悪くなるので、株式が売られて債券が買われる。
債権と株式も、こういう風なトレードオフの関係があるわけで、リーマンショックで株価が暴落したときも、多くの機関投資家は株を売って債券を買った。
このときは数百兆円以上が株式市場から債券市場に移動したため、これを「グレートローテーション」と呼んだりする。
債券市場は株式市場の5倍以上あるため、緊急避難先に債券市場が使われるのだ。
グレートローテーションほどでなくても、国債利回りが上昇して株式投資の利回りと接近すると、株の割高感が出て株が売られてしまうようなことはよくある。
