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日経平均が上がるとき、下がるとき。

日経平均株価は、なぜ上がるのか。

 

日経平均株価は、なぜ下がるのか。

 

簡単に言うと「海外の機関投資家が買えば上がる」。

 

簡単に言うと「海外の機関投資家が売れば下がる」。

 

海外から資金が流入すると日経平均は上がり、資金が流出すると日経平均は下がる。

 

これは、リーマンショック(2008年8月)の翌年(2009年)を起点とした、投資部門別累計と日経平均のグラフを作ってみると分かりやすい。

 

投資部門別売買累計グラフ(2009-2017)

 

まず、民主党政権誕生(2009年8月)から約6兆円の資金が流入している。

 

日経平均株価は、麻生自民党政権時につけた「7,021円」(2009年3月)から、鳩山民主党政権時の「11,408円」(2010年4月)まで、およそ4,000円上昇した。


さらに2012年末にスタートした「アベノミクス相場」では、およそ15兆円も海外の資金が流入した。

 

このとき株価は「9,484円」(2012年12月初め)から、「15,659円」(2013年12月初め)まで、およそ6,000円上昇した。

 

6兆円で4,000円も上がったのに、15兆円で6,000円しか上がらなかったのは、上がった株価をさらに押し上げるには、より多くの資金が必要だって事だろうね。

 

一方、国内個人投資家は、累計30兆円の売り越しになっている。

 

特にアベノミクス相場が始まった2013年の春からあとがひどい。

 

日経平均が1万3,000円台になった途端、国内個人投資家は、日本株を手放し始めたらしい。

 

アベノミクス相場で、個人投資家は、なんと25兆円分も株を売り越しているのだ。

 

海外投資家の買いも一巡して、個人投資家も株を買わずに売っているのだから、あとはもう株価はさがるのみ。

 

なのに何で日経平均が下がらずに上がっているかというと、これは企業の自社株買いと、日銀のETF買い入れだ。

 

2009年からの資金流入の累計と株価のグラフを作ってみると、こんな感じになる。

日経平均株価と、投資部門別売買累計(2009年の年初基準)

 

コレを見ると、海外からの資金流入がない分、自社株買いと日銀のETF買い入れで、株価が吊り上げられてるって事らしいね。

 

※2018年1月12日大引け時点で、売買代金上位、約3,000銘柄をリストアップをリストアップしています。

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