日銀が吊り上げた
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菅直人民主党政権下で始まり、第二次安倍政権で大々的に行われた、日銀の日本株ETF買い。
一国の中央銀行が、民間企業の株を買い入れて株式市場に介入するのは、民主主義国ではタブーである。
ただリーマンショックで世界中の金融機関が迷走し、企業業績も最悪だった時期。
世界中の株式市場から投資資金が逃げ出していた頃だった。
だからこそ、当時の白川日銀総裁も、タブーである民間企業株購入に踏み切ったと言える。
大量に株を買い込んで、日銀が民間大企業の筆頭株主になったら、日本は社会主義国になってしまうしね。
なので当初はETF購入は年間上限１兆円で始まったのだが、政権交代で第二次安倍政権が発足してからは、歯止めがきかなくなった。
黒田日銀総裁は、異次元の金融緩和と称し、日本株ETF購入額を年間３兆円に引き上げた。
２年後には、それでは足りないとみて、６兆円までさらに上限を引き上げた。
その結果、２０１８年前半には、累計１８兆円もの資金が東証一部株に投入され、日経平均株価は実体としては、5,000円くらい、吊り上ってしまった。
投資家主体別累計金額と日経平均の推移（2011-2017）
※リーマンショック後の2009年1月をスタートとした、流入金額累計を棒グラフにしたもの。 
この日銀のETF買いは、日経平均連動型ETFを中心に行われた。
そのため、これによってＮＴ倍率が右肩上がりに上がったものだと考えられる。
具体的には、日経平均への寄与度が高いファーストリテイリング（ユニクロ）や、ファナック、ソフトバンクHDなどの値がさ株上位20～30銘柄に大量の買いが入ったものだと考えられる。
一説には、すでにユニクロの浮動株のかなりの割合が日銀のETFによって買い占められており、日銀が（間接的な）筆頭株主になっている計算になるという。
一方、TOPIXは時価総額の指数なので、時価総額の大きなTOYOTAや銀行株は、あまり買い入れられなかった。
さらに2016年のマイナス金利導入により、銀行株は暴落し、地方銀行などは大幅に業績を悪化させたためTOPIX指数を押しさげる要因になった。
地方銀行はマイナス金利で青息吐息？のところでも書いたが、地方銀行は、アベノミクスが始まって以来、3割くらい業務純益を減らしている。
民主党政権時代には1兆3,000億円もあった業務純益が、安倍政権になってから右肩下がりになり、2017年度は1兆円を割るところまで落ち込んでいるのだ。
その結果、日経平均は上がったが、TOPIXは安いままになって、ＮＴ倍率が大きくなる一因となった。
ＮＴ倍率の推移 月次データ（2012-2018前半）
※アベノミクス相場（2013-)の1年前から。 
日銀は、日経平均を吊り上げるためのETF買いだという指摘を避けるためか、TOPIX連動型ETFの買い入れている。
また、値がさ株を中心に18兆円も買い入れているわけだから、そろそろ買うモノも無くなって来ているのかも知れない。
そんなこんなで、ＮＴ倍率がこれ以上、上がると言うことは考えにくいのだが、どういうわけだかＮＴ倍率が13倍に接近する場面が2018年7月に見られるようになった。
これはどうも、ヘッジファンドが日経平均先物を中心に売買して、それに釣られて現物の値がさ株に買いが入ったと言うことらしい。
